株式会社スターペイメントが提供する全ての決済代行サービスにおいて、
個人情報の保護に関し以下の取り組みを実施いたしております。

弊社は、個人情報に関する法令およびその他の規範を遵守し、お客さまの大切な個人情報の保護に万全を尽くします。

お客様、お取引先様、弊社従業員の個人情報について、「個人情報管理責任者」を設置し、常に社員教育の徹底・内部統制の向上、システムセキュリティの向上を図ることにより、お客様の情報を厳重に保護いたします。

弊社は、お客さまの個人情報を適正に取扱うため、社内規程および社内管理体制の整備、従業員の教育、並びに、個人情報への不正アクセスや個人情報の紛失、破壊、改ざんおよび漏洩等防止に関する適切な措置を行い、また、その見直しを継続して図ることにより、個人情報の保護に努めてまいります。

お客様から情報を頂戴し使用する場合は、弊社が提供する各種決済代行サービスに付随する適正な与信審査及び各種サポート業務として、ご本人確認、ご利用料金の請求、およびご利用料金、ご利用サービス提供条件の変更、ご利用サービスの停止・中止・契約解除の通知等において最小限の範囲内にとどめます。

当社は、お客さまの個人情報については、上記利用目的を達成するため、業務委託先又は提携先に預託する場合がございます。その場合は、個人情報の保護が十分に図られている企業を選定し、個人情報保護の契約を締結する等必要かつ適切な処置を実施いたします。なお、法令等に基づき裁判所・警察機関などの公的機関から開示の要請があった場合については、当該公的機関に提供することがございます。

お客様の情報を常に最新かつ正確な状態で管理するよう努めます。また、お客様の利益を保護するために、 お客様のお申し出に基づき、適切な本人確認を行ったうえで、開示請求にお答えし、その結果万が一誤った情報があれば迅速に訂正いたします。私どもは定期的に監査を行い、この宣言を実践遵守することに万全を尽くします。

弊社が保有するお客様の個人情報に関してお客様ご本人からの開示、訂正、利用停止、削除のご要求に対しては、メール、電話等によりご連絡いただければ速やかにこれに対応させていただきます。

弊社が取り扱う個人情報に関して適用される法令、規制を遵守するとともに、適切な運用が実施されるよう管理と必要な是正をおこない、個人情報保護の取り組みを継続的に見直し改善してまいります。社会情勢や法令の変更にあわせて適宜見直しを行い改善があった場合はホームページにてお知らせいたします。

情報などの取り扱いについて。

インターネット上で送受信されるお客様の情報は、米国ベリサイン社が開発した業界標準の暗号技術(デジタルID) を用いて安全に送信されますので第三者にその情報が盗み見られる心配はありません。SSL暗号化通信のセキュリティで保護されています。
また、ご注文時以外にご注文者情報がインターネット上を流れることはありません。
ベリサイン社の暗号技術について詳しくお知りになりたい場合は日本ベリサイン株式会社のホームページをご覧ください。

クッキーなどの監視ソフトウェアは使用しておりません。

本サイト内では、cookie等を含む訪問者の閲覧状況を監視するソフトウェア及び関連する技術は使用しておりません。cookieは閲覧者の識別や分析を目的とするものですが、当社が提供する決済フォームでは目的の正・不正を問わず、cookieを使用いたしません。但し、お客様が訪問した他サイトにより監視をされている場合、さらに不正な監視者が存在する可能性は排除できません。 大切な個人情報の送受信にあたってはお客様ご自身で管理下さいます様お願い申し上げます。

加盟店情報の共同利用について

一般社団法人日本クレジット協会加盟店情報交換センターは、下記のとおり個人情報保護法第23条第5項第3号にもとづく加盟店情報の共同利用を行っております。

1.加盟店情報交換制度について
一般社団法人日本クレジット協会(以下「協会」という。)は、割賦販売法第35条の18の規定に基づき、経済産業大臣から認定を受けております。
  協会では、認定業務のひとつである利用者(クレジットの利用者)等の利益を保護するために必要な情報の収集、整理及び提供を、加盟店情報交換センター(以下「JDMセンター」という。)において行っております。

2.加盟店等から収集した情報の報告及び利用について
加盟店情報交換制度加盟会員会社(以下「JDM会員」という。)は、加盟店契約の申込を受けた際の加盟店審査並びに加盟店契約締結後の加盟店調査、加盟店に対する措置及び取引継続に係る審査等の目的のため、「3. (2)共同利用する情報の内容」に定める各号の情報を収集・利用し、JDMセンターへ報告し、JDM会員によって共同利用します。

3.加盟店情報の共同利用
 (1) 共同利用の目的
割賦販売法に規定される認定割賦販売協会の業務として運用される加盟店情報交換制度において、加盟店による利用者等の保護に欠ける行為(その疑いがある行為及び当該行為に該当するかどうか判断が困難な行為を含む。)に関する情報及び利用者等を保護するために必要な加盟店に関する情報並びにクレジットカード番号等の適切な管理及びクレジットカード番号等の不正な利用の防止(以下「クレジットカード番号等の適切な管理等」という。)に支障を及ぼす加盟店の行為に関する情報及びクレジットカード番号等の適切な管理等に必要な加盟店に関する情報を、当社がJDMセンターに報告すること及びJDM会員に提供され共同利用することにより、JDM会員の加盟店契約時又は途上の審査の精度向上を図り、悪質加盟店の排除をするとともにクレジットカード番号等の適切な管理等を推進し、クレジット取引の健全な発展と消費者保護に資することを目的としています。

 (2) 共同利用する情報の内容
① 個別信用購入あっせん取引における、当該加盟店等に係る苦情処理のために必要な調査の事実及び事由
② 個別信用購入あっせんに係る業務に関し利用者等の保護に欠ける行為をしたことを理由として個別信用購入あっせんに係る契約を解除した事実及び事由
③ クレジットカード番号等取扱契約における、当該加盟店等によるクレジットカード番号等の適切な管理等を図るために必要な調査の事実及び事由
④ クレジットカード番号等取扱契約における、当該加盟店等によるクレジットカード番号等の適切な管理等のための措置が、割賦販売法に定める基準に適合せず、又は適合しないおそれがあると認めて当該加盟店に対して行った措置(クレジットカード番号等取扱契約の解除を含む。)の事実及び事由
⑤ 利用者等の保護に欠ける行為に該当したもの(該当すると疑われる又は該当するかどうか判断できないものを含む。)に係る、JDM会員・利用者等に不当な損害を与える行為に関する客観的事実である情報
⑥ 利用者等(契約済みのものに限らない)からJDM会員に申出のあった内容及び当該内容のうち、利用者等の保護に欠ける行為であると判断した情報(当該行為と疑われる情報及び当該行為が行われたかどうか判断することが困難な情報を含む。)
⑦ 加盟店が行ったクレジットカード番号等の管理等に支障を及ぼす行為に関する情報
⑧ 行政機関が公表した事実とその内容(特定商取引に関する法律等について違反し、公表された情報等)について、JDMセンターが収集した情報
⑨ 上記の他利用者等の保護に欠ける行為に関する情報
⑩ 前記各号に係る当該加盟店の氏名、住所、電話番号及び生年月日(法人の場合は、名称、住所、電話番号、法人番号並びに代表者の氏名及び生年月日)。ただし、上記⑥の情報のうち、当該行為が行われたかどうか判断することが困難な情報については、氏名、住所、電話番号及び生年月日(法人の場合は、代表者の氏名及び生年月日)を除く。

 (3) 保有される期間
   上記(2)の情報は、登録日(③及び⑦にあっては、当該情報に対応する④の措置の完了又は契約解除の登録日)から5年を超えない期間保有されます。

4.加盟店情報を共同利用する共同利用者の範囲
協会会員であり、かつ、JDM会員である、包括信用購入あっせん業者、個別信用購入あっせん業者、クレジットカード番号等取扱契約締結事業者及びJDMセンター
※JDM会員は、協会のホームページに掲載しています。
ホームページhttp://www.j-credit.or.jp/

5.制度に関するお問合わせ先及び開示の手続き
加盟店情報交換制度に関するお問合わせ及び開示の手続きについては、下記6.JDMセンターまでお申出ください。

6.運用責任者
・一般社団法人日本クレジット協会 加盟店情報交換センター(JDMセンター)
住  所 : 東京都中央区日本橋小網町14-1 住生日本橋小網町ビル
電話番号 : 03-5643-0011(代表)